公費助成について

「子ども・子育て支援制度」について

平成27年度より開始されています。この制度は各地の待機児童の解消や多様化する保育の支援を行い、子どもの子育て環境の充実を図る制度となります。身近な各区市町村が主体となり、地域の状況を把握し補助金支援や事業計画ものであります。

「子ども・子育て支援制度」について(内閣府)

・子ども・子育て支援制度について(板橋区1)
・子ども・子育て支援制度について(板橋区2)
・子ども・子育て支援制度について(和光市)
・子ども・子育て支援制度について(練馬区)PDF

●「子ども・子育て支援新制度」の移行に伴い、手続き後お住いの市町村から「1号認定」(満3歳以上は1号認定の対象)という名称の交付が必要となります。
※入園願書に同封しました「子ども子育て新制度のお知らせプリントをご参照下さい
※ここに掲載の内容につきまして、今後制度内容が改定される場合もございますので予めご了承下さい

保育料は園の設定ではなく、全国の平均基準額(保育料)を上限とし、区市町村が地域の状況に応じ、区市町村が各家庭の所得に応じた基本保育料を設定します。各保護者の所得の違いから額が異なります。これまでの後から交付されていた就園奨励費補助金などを事前に保育料から引くことで、各家庭の所得に応じた月ごとの基本保育料となります。

基本保育料(所得に応じた額)

所得階層区分 基本保育料(上限額)
①生活保護世帯 0円
②市町村民税(所得割)非課税世帯 3,000円
③市町村民税所得割課税額 77,100円以下 14,100円
④市町村民税所得割課税額 211,200円以下 20,500円
⑤市町村民税所得割課税額 211,200円以上 25,700円

・幼稚園年少児から小学校3年生の範囲で一番年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。
・上記保育料に対して市町村より保護者の負担を減らすために補助金が交付され減額になる予定です。

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